様々な事件(1)

相続は、どなたにもふりかかる問題です。人は皆、誰かから生まれ、やがては必ず終末を迎えるのですから。心配事はたくさんありますが、その中で「すぐに弁護士に相談した方がよい」ということは限られます。そこで私なりに、「まずは弁護士に相談してみるとよい事案」を掲げてみます。

1　亡くなられた方（「被相続人」といいます。）に借金があり、相続する方々（「相続人」といいます。）は、これを免れたいとき。

：相続放棄には、期間の制限（相続開始を知ってから3ヶ月）があります（民法第915条1項）。

２　相続人の一部の方の生死が分からない、連絡がとれないというとき。

：「誰が相続人か？」が分からなければ、全ての手続が始まりません（民法886条以下）。

３　相続財産の全貌が明らかではないというとき。

：プラス財産はいかほどか？　マイナス財産（借入等）はどうか？が分からなければ、放棄も分割もできません。

４　裁判所からの通知や遺言執行者からの連絡で、遺言書の存在やその内容が分かったが、異議を述べたいというとき。

：遺留分侵害請求権には期限があります（遺贈を知ってから１年間等　民法第1048条）

５　相続財産の内容や、相続人同士のこれまでの関係を考えると、分割の協議は必ず揉めそうだというとき。

：早めに法律的な問題点を知っておくと、お話合いのストレスは減少します。

６　被相続人の方に一方で、配偶者・子・孫や兄弟・甥姪等、法定相続人の方がいらっしゃらず、他方で、内縁の妻・夫等、長年療養看護していた方がいらっしゃるとき。

：特別縁故者に対する相続財産の分与の可能性があります（民法第９５８条の３）。

ここに掲げた６件は、「特に緊急を要するだろう」というものです。相続は、「誰も悪くはないのに、相続人皆が、『相手が得をすればこちらが損をする』という状況に巻き込まれてしまう」という問題です。上記に限らず、少しでも何かご心配があるときには、早めに弁護士に相談されることをお勧め致します。